大阪一戸建て分譲・注文住宅の泉光ハウジング|プライバシーポリシー

泉光ハウジング

世界に一つしかない、あなただけの住まい創りにこだわります。
お問い合わせ

プライバシーポリシー privacy policy

新築住宅の購入手続きにおける個人情報のお取扱いについて

お客様各位

平成16年3月1日

当社は、お客様の個人情報につきまして以下の通りお取り扱いいたします。

1.基本方針

私ども株式会社会社泉光ハウジングは、お客様の個人情報の重要性を認識し、個人情報の適正な取り扱いと、安全かつ確実な管理運営に万全を尽くします。
また継続的に見直しを実施して、個人情報保護のいっそうの改善・向上に勤めております。

2.個人情報の取得、利用、提供

お客様の個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表・通知・明示等を行い、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報のお取り扱いはいたしません。また個人情報を第三者に提供・開示当する場合は、法令の定める手続きにのっとって行います。

3.個人情報を利用する目的

お客様の個人情報を以下の目的に利用いたします。

不動産の売買・賃貸・それらの代理・仲介、管理その他付帯する事業。

A 上記の事業に関して、郵便物・電子メール・電話等による勧誘・連絡、訪問等の営業活動、顧客動向分析又は商品・営業手法開発等の調査分析。
B 上記の目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。

4.個人情報の提供

お客様の個人情報は、法令の規定に基づく場合のほか、上記利用目的の達成に必要な範囲で、書面・郵便物・電話・電子メールで以下の相手先等に提供されることがあります。なお、本人からのお申し出により、相手先への提供は停止いたします。

個人情報を提供する相手先(例示)

(ア)新規物件の販売における事業主・共同代理会社・媒介会社。
(イ)不動産取引の付帯業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、設計士、施工会社及びその協力会社、不動産管理会社。
A 提供される個人情報の項目 お名前、ご住所、物件情報、成約情報等、上記の利用目的に必要な範囲の項目。

5.お問い合わせ窓口

お客様の個人情報についての訂正・利用停止・開示等のご請求、ご質問、苦情のお申し出については、当社本社宛ご連絡ください。
住所 〒595-0021大阪府泉大津市東豊中町3丁目16番8号

株式会社泉光ハウジング
電話 0725-43-5288

新築住宅販売における個人情報のお取り扱いについて

1、新築住宅の購入手続きにおける個人情報のお取り扱いについて

1、新築住宅のご購入の手続きに当たっては、お客様の個人情報を「物件の契約・引渡し・登記・融資管理に関わる諸手続きを円滑に行うこと、及びこれらに付帯する情報、サービスをご案内することを目的として以下に記載する関係取引先に提供又は共同して利用します。

利用する関係取引先 主たる利用目的
売主 売主は売買契約書でご確認ください。
土地家屋調査士・司法書士 建物の表示登記、所有権の保存登記・土地の所有権移転登記また融資をご利用の場合に抵当権の登記を行います。登記手続きに必要な情報を利用します。
金融機関・保証会社等 融資をご利用の場合、融資の審査・実行に必要な情報を利用いたします。なた、金融機関より必要な情報が生命保険会社・損害保険会社等へ提供します。
設計事務所 間取りプラン打ち合わせの日程調整のために使います。
工事関係会社他関係する会社等 工事関係会社・引越し業者・インテリア業者等、ご入居いただく上で関係する会社機関等が必要な限り使用いたします。
損害保険会社 火災保険の見積書・申込書作成のために必要な限り使います。

2.今後、お客様との不動産取引に関し、下記書類を必要に応じてご提出いただくことになります。

個人情報を頂く書類名 主たる利用目的
アンケート用紙 お客様の情報や希望情報を記入していただき以下の目的に使います。
@お客様の希望に合った物件を紹介するため。
A不動産の売買に関して、郵便物・電子メール・電話等による勧誘・連絡、訪問等の活動、顧客動向分析又は商品・営業手法開発等の調査分析。
B住宅ローン合否の判断の目安。
購入申込書 お客様の購入意思の確認のため。
諸費用一覧表 お客様の不動産取引にかかる諸費用を一覧で表示するために使用します
資金計画表 お客様にローンの資金繰りを説明するときに使用します。
重要事項説明書 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため宅地建物取引業法大49条に基づき取引台帳ととして5年以上保存します。
売買契約書 不動産取引取引における当事者の契約関係を明確にするとともに宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため宅地建物取引業法だ49条に基づき取引台帳として5年以上保存します。
住宅ローン関係申請書類等、課税証明書、
源泉徴収表、給与明細票、健康保険証写、
運転免許証写その他銀行から提出を求められた書類
金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため。
住民票謄本・印鑑登録証明書 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請、表示登記・抵当権設定登記に使います。
建物図面・表示登記委任状 建物の表示登記申請に使います。
建物の表示登記申請に使います。 売買対象物件を売主が買主に対し、引渡しが完了したことを確認するために使います。
トップへ戻る